e-SIGNS 美しい景観づくりと屋外広告

日広連の事業と財務

事業内容のご報告

平成23年度事業計画

◆総務財政委員会
総務部会

1.一般一般社団法人への認可申請
2.委員会組織の改革と規約・規程の整備
3.事務局機構の整備と管理運営
4.事業関連団体の支援・指導
5.全国事務担当者連絡会議の開催
6.その他関連業務の管理監督

 一般一般社団法人の認可取得を進めると共に、組織機構の刷新と強化を図るための方策を検討し、新たな法人組織を確立する。

官民連携部会

1.屋外広告業の確立と建設工事の例示新設
2.官民連絡会議の充実強化
3.屋外広告業登録と「みなし特例」の普及
4.広告景観向上施策の推進
5.屋外広告士の活用と資格取得の推進

 官民連絡会議の充実を図ると共に、広告景観に対する業界意見の集約と屋外広告物法の主旨浸透に努め、屋外広告士資格者の活用、建設業法別表例示欄への職種新設等により、屋外広告業の確立をめざす。

財政計画部会

1.事業計画・収支予算案の立案
2.基金・積立預金の見直しと効率的運用
3.会計事務の合理化

 新たな法人組織への移行と併せ将来的な組織のあり方を検討し、事業計画の立案、基金等の効率的な運用、会計事務の合理化に努める。

◆啓発事業委員会

1.「日広連」紙・「サインズ」誌等の発行
2.「屋外広告の日」キャンペーンの実施
3.新法人組織における広報活動の検討
4.日広連ホームページの充実
5.青年部ホームページの支援

 新たな法人組織への移行と併せ、機関紙・サインズ誌等の刊行物や日広連ホームページ、「屋外広告の日」キャンペーン活動のあり方等を見直し、経済的かつ効率的な広報活動を模索する。

◆技術開発委員会
訓練体系検討部会

1.技能検定の推進と将来像の検討
2.技術系訓練プログラムの開発
3.包括的職業能力評価制度整備事業の実施

安全施工部会
1.安全作業の普及啓発

 デジタル化社会に対応した現在の製作技術を体系化し、新人訓練プログラムや新たな職業能力評価制度の開発に取り組む。
また屋外広告工事の安全確保のためのマニュアルを整備し、事故防止策の普及啓発に努める。  

◆広告景観委員会

1.屋外広告業の確立
2.官民連絡会議の充実強化
3.屋外広告業登録制度と「みなし特例」の普及
4.建設業法登録の推進と「広告物設置工事」の例示新設
5.広告景観向上施策の推進
6.屋外広告士の活用と資格取得の推進
7.屋外広告士会全国組織の支援

 新たな法人組織への移行と併せ、業の定義と組織のあり方を検討、官民連絡会議の充実、屋外広告士資格者の活用、建設業法別表例示欄への「広告物設置工事」新設等により、屋外広告業の確立に努める。

◆組織振興委員会

1.会員増強モデル組合事業の実施
2.会員団体実態調査・所属員実態調査の実施
3.経営指導・労務指導の推進
4.全国大会の開催
5.功労者の顕彰

 会員増強モデル組合事業を継続実施し、引き続く所属員減少への対応策を模索する。また新たな法人組織への移行と併せ、会員の拡大・組織の振興方策を検討する。

◆共益事業委員会

1.屋外広告物総合保険制度の充実
2.事業所共済・所得補償保険の推進
3.共同購入事業の実施

 検討委員会で提案された屋外広告物総合保険制度の充実・改善策の具体化を図ると共に、新たな法人組織における共益事業のあり方を検討する。

◆情報文化委員会

1.「日広連」紙・「サインズ」誌等の発行
2.「屋外広告の日」キャンペーンの実施
3.新法人化に向けた広報活動の検討
4.日広連ホームページの充実
5.青年部ホームページの支援

 新たな法人組織への移行と併せ、機関紙・サインズ誌等の刊行物や日広連ホームページ、「屋外広告の日」キャンペーン活動のあり方等を見直し、経済的かつ効率的な広報活動を模索する。

◆技術開発委員会

1.技術系教育プログラムの開発
2.技能グランプリへの参加 3.技能検定の推進と将来像の検討
4.全国広告美術技能士会連合会組織との連携及び支援
5.サインクリエーター協会への支援

 昨年に引続き、学識顧問、広告美術技能士会、サインクリエーター協会等の協力を得て、デジタル化社会に対応した現在の製作技術を体系化し、新人訓練プログラムや新たな技能審査手法の開発に取り組む。

◆組織振興委員会

1.会員増強モデル組合事業の実施
2.会員団体実態調査・所属員実態調査の実施
3.経営指導・労務指導の推進
4.全国大会の開催
5.功労者の顕彰
6.青年部全国組織への支援

 会員増強モデル組合事業を実施し、引き続く所属員減少への対応策を模索する。また新たな法人組織への移行と併せ、会員の拡大・組織の振興方策を検討する。

◆共益事業委員会

1.屋外広告物総合保険制度の充実
2.事業所共済・所得補償保険の推進
3.共同購入事業の実施

 検討委員会で提案された屋外広告物総合保険制度の充実・改善策の具体化を図ると共に、新たな法人組織における共益事業のあり方を検討する。