景観法

景観法は、平成16年(2004年)6月18日に公布され、同年(2004年)12月17日に施行されました。

「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」を総称して「景観緑三法」といいます。

景観法が対象としている地域は、都市部だけではなく、農村部、自然公園なども対象としています。

景観法では、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであるとしています。

景観法では、道路、河川、港湾、都市公園等の公共施設は、地域の景観を構成する主要な要素の一つとして位置付けています。

景観法では、屋外広告物は屋外広告物法に定められたものをいいます。

「景観行政団体」とは、景観行政を担う主体で、政令市、中核市、都道府県で、その他の市町村も、都道府県知事との協議・同意によって景観行政団体になることができます。

景観行政団体は、景観重要建造物と景観重要樹木を指定して積極的に保全することができます。

景観法では、都市計画区域は都市計画法で定められた地域のことを指しています。

景観地区は、市街地の良好な景観の形成を図るために都市計画で定められる地区のことで、建築物の形態意匠を制限することができます。その内容には、建築物の高さの最高限度又は最低限度、建築物の敷地面積の最低限度があります。

景観地区は、都市計画法で美観地区の名称でしたが、景観法の施行に伴い名称変更されたものです。

景観地区が最も多く指定されているのは京都府京都市で、8地区があります。

準景観地区は、都市計画区域及び準都市計画区域外であって、複数以上の建築物によって既にある良好な景観の維持・増進を目的とした制度で、景観区域であれば指定することができます。

準景観地区内では、建築物、工作物、開発行為について条例で一定の規制をすることができます。

>
flow